2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
しかし、政府が導入した消費税率引上げ対策は富裕層に有利なもの、消費税引上げ対策から遠いものばかりです。このような予算の使い方には反対です。 決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。
しかし、政府が導入した消費税率引上げ対策は富裕層に有利なもの、消費税引上げ対策から遠いものばかりです。このような予算の使い方には反対です。 決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。
結果ですね、先ほども少し出ましたけれども、二〇一九年引上げ後の個人消費や住宅投資の落ち込みは実は二〇一四年のときよりも小幅にとどまっておりまして、我々としては比較的二〇一九年に比べればスムーズにいくのかなと思ったんですが、十月の大型台風、それから河川の氾濫による企業活動への影響などもあって、さらに暖冬、こういったこともあって、十―十二月期、消費税引上げ後ですね、マイナス幅が大きくなったわけでありますが
○矢田わか子君 大臣、約束したことは、やっぱり消費税引上げをするから一兆超える金額についてはきちっと子育てに充てていきますと、消費税からって言っているわけです。ところが、確認されているのは七千億ですので、やっぱり残りの三千億についても、三党合意に基づけば、きちっと確認していかなければいけない必要が私はあるというふうに思っています。
○参考人（黒田東彦君） 九〇年代半ば以降のやや長い目で見ますと、我が国の消費性向は高齢化とともに上昇してきたわけですが、一方、近年の消費性向の動きを見ますと、御指摘のとおり、消費税引上げ後の消費の反動減を生じまして、二〇一四年の四―六月、それから二〇一九年の十―十二月にやや大きめに低下しております。
これは、消費税引上げ財源枠外で三千億円確保という中においての話であります。これをしっかりやった上で、配置の基準の見直し、これは質の向上という意味で必要なことではあります。 ただ一方で、配置基準、加算じゃなくて基準を改正しますと、必ず保育士さんをその形で準備をいただかなきゃいけない。
二〇一九年十月から、消費税引上げによる税収を活用いたしまして幼児教育、保育の無償化という制度が施行されまして、はや一年半が過ぎようとしております。家庭の経済事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会、これを目指して、私たちも一貫して教育費の負担軽減を訴えてまいりました。
現金給与総額はマイナス、実質賃金指数もマイナス、消費税引上げ等によって消費もマイナスと、こういうような惨たんたる現状が一年前の実情であったと私は思います。 更に言えば、平均年収みたいな話もありますけれども、バブルの話がありました。
その要因としましては、二〇一四年の、前々回の引上げ時ほどではないんですけれども、議員御指摘のとおり、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響があったと認識しております。
その消費税の財源から、子供、若者に二兆円を投入させていただいて、幼児教育の無償化だとか、あるいは一定の所得の少ない方には子供の大学の授業料を免除するとか、そういう、従来は社会保障費の約七割が高齢者の皆さんの給付だったのを、消費税引上げの際に、私ども大胆にこうした子供、若者に二兆円、投資をさせていただいています。
消費税につきましては、昨年十月の消費税引上げ分、これにつきましては、その全額が社会保障財源に充てられるということになっておりまして、先ほども申し上げました全世代型社会保障制度の構築に向けて、昨年十月からは、幼児教育、保育の無償化の安定財源として充てられるということも含めて、社会保障財源として使われているわけでございます。そのことをまず頭に置かなきゃいけないというのが第一点であります。
○国務大臣（梶山弘志君） 昨年の十月から始まりましたポイント還元事業は、消費税引上げに伴う需要の平準化、消費税引上げの影響を受ける中小店舗への支援、そしてキャッシュレスの推進ということで、端末を普及をさせるということも含めて、それを目的として昨年から実施をしているところであります。
○舟山康江君 コロナでもう非常に景気が低迷しているということの中で、恐らく夏のオリパラがなかったとしても、元々の目的が消費税引上げに伴う需要平準化、消費の下支えという意味では、まあ若干オリパラ後のというその前提はなくなったにせよ、やはりこのポイント、いわゆるマイナポイントによってどうやって消費が伸びていくのか、これなかった場合とこれがあった場合とどのような効果があったのか、その効果検証というのは当然必要
○舟山康江君 ですから、個人消費の下支えというのがメーンであって、カードの普及というのは別枠でやっているものであるので、まさに個人消費平準、消費税引上げに伴う需要平準化策としてどれだけ効果があるのかということをしっかりとこれから検証しながら進めていかなければいけないと思っております。
資料一枚目に、確かにあれですね、最近になって作った資料ですけれども、ここには確かにマイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の拡大とありますけれども、二枚目御覧ください、昨年の年末の時点では、むしろマイナンバーカードの普及ということより、消費税引上げに伴う需要平準化策として、消費の下支えをする観点から実施すると、そんな目的でありました。
したがって、私の頭に消費税引上げなどは一切ありません。 それから、三点目のオリパラについてでありますけれども、三月二十四日に開催されました安倍総理とバッハ会長との電話会談におきまして、安倍総理から、来年夏の開催が最後のオプションになると伝えたという事実はないと承知をしております。
○梶山国務大臣 何度も申し上げておりますけれども、それは増税ですから負担はあるんですけれども、いろいろな対策を総動員して、前回の、二〇一四年の四月の消費税引上げのときほどではなかったと見ております。
元々は、二〇一九年度の概算要求で三十億円を使ってキャッシュレスの実証事業、これが目的だったわけですけれども、急遽消費税引上げに伴う需要変動の平準化、そのための特別措置として先ほどの二千七百九十八億円が一気に追加されました。 政策の目的が変わり、金額も一気に百倍になったにもかかわらず、目標とする指標、ＫＰＩは変わらずで、キャッシュレスの決済比率が四〇％達成と。
続いて、飲食業界の皆様方からお話を聞くと、キャッシュレス還元制度は、十月の消費税引上げ後、やはり非常に有効に機能しているというふうに聞きました。まして、今、コロナウイルスの対応で非常に飲食業界は厳しい中、特に、クレジットカードだと、やはり支払いサイトが長いですから、一カ月、二カ月先になって、資金繰りがもたない。
消費税引上げに伴って低所得者の人たちに対して軽減税率を選ばせていただいたのも、こういう痛税感の問題、それから逆進性の問題を考慮して、この制度をとらせていただいたということであります。 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
軽減税率制度については、消費税引上げに伴いまして低所得者対策として設けられたものであると、まず御理解いただければというふうに思います。ほぼ全ての国民が毎日購入している飲食品等の税率を八％に据え置いている、もう皆さん方御存じのとおりだというふうに思います。
消費税引上げによる増収分は、元年度は御承知のように半年分のみでしたが、二年度は一年分となります。にもかかわらず、本予算における一般会計の基礎的財政収支は九・二兆円の赤字で、元年度当初予算から赤字幅が拡大をしております。 その理由は、所得税や法人税が減収となるためで、これは大盤振る舞いした臨時特別の措置が効果を発揮していないことの証左であります。
私は、午前中、須藤委員からも消費税の引上げの話が出まして、私も是非消費税引上げを提案したいなと思って、ちょっと勝手にタッグを組ませて……（発言する者あり）あっ、引下げですね、失礼しました。はい、大変失礼いたしました。一緒にタッグを組んで、引下げですね、これを提案させていただきたいなと思っております。
アベノミクスは、当初、見事な成果を上げましたが、消費税引上げという真逆の方向の政策を採用せざるを得なくなったことによって頓挫し、今日に至っています。 加えて、本年初頭から新型コロナウイルスという新たな逆風が吹き荒れるようになり、日本経済は、再びデフレに逆戻りしかねない岐路に立たされています。